マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針

1.組織体制

1. 当社の経営陣は、マネー・ローンダリング等防止対策の重要性を認識し、マネー・ローンダリング等防止対策に係る担当役員を任命のうえ、主体的かつ積極的に関与するとともに、マネー・ローンダリング等防止対策に関する取組みを役職員に浸透させることにより、管理態勢の強化を図ります。
2. 当社は、マネー・ローンダリング等防止対策の責任者および統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築し、対応方針を策定・管理のうえ、組織横断的に対応します。
3. 当社は、当社のお客さまおよび役職員がマネー・ローンダリング等に関与すること、または巻き込まれることを防止するため、国内外の諸法令・規制等に基づき、取引時確認等の措置を適切に行うとともに、不断の検証と対応の高度化に努めます。

2.リスク低減に向けた取組み

1. 当社は、実効的なマネー・ローンダリング等防止対策を実施するため、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、自らが直面しているリスクを適時適切に特定・評価し、リスクを低減する措置を講じます。
2. 当社は、この取組みを実践するため、国家公安委員会が公表する「犯罪収益移転危険度調査書」等の内容を踏まえ、当社が取り扱う商品・サービス等に係るリスクを特定・評価し、そのリスクを低減する措置を取りまとめた「リスク評価書」を策定します。

3.取引方針

1. 当社は、お客さままたは取引のリスクに見合った管理措置を講じます。また、その情報を常に最新の情報に保つよう、継続的な管理を実施します。
2. 当社は、金融犯罪者や制裁対象者等、取引関係を構築し、または継続することが不適切な先との取引関係の謝絶・排除については、法令等に従って適切に対処します。

4.疑わしい取引の届出および資産凍結先への対応

   当社は、疑わしい取引が判明した場合は適時適切に当局に届け出ます。また、資産凍結等の措置を適時適切に実施できる態勢を構築します。

5.金融犯罪の防止

   当社は、金融機関のサービスを不正に利用した犯罪が金融システムの信頼性に対する脅威であることを認識し、かかる金融犯罪の発生・拡大を防止する態勢を構築します。

6.役職員の研修・教育

1. 当社は、役職員に対して、その役割に応じて必要かつ適切な研修・教育等を実施し、役職員の専門性・適合性等の維持向上に努めます。
2. 当社の役職員は、マネー・ローンダリング等防止に向けた取組みが金融取引に従事する者に課せられた責務であることを認識し、常に知識の研鑽と業務の習得に努めるとともに、お客さまの取引の安全に資するよう行動します。

7.遵守状況の検証

   当社は、マネー・ローンダリング等防止に向けた取組みの遵守状況を検証し、その検証結果を踏まえて、継続的な態勢改善に努めます。

以上