特定口座

特定口座は、個人のお客さまを対象に、上場株式等に係る税務上の手続きの負担を軽減できる便利な口座です。

詳しくは、お近くの店舗までお問い合わせください。

特定口座のしくみ

上場株式等(特定公社債等を含む)の譲渡益・償還差益にかかる所得は申告分離課税となり、原則、お客様による譲渡損益の計算や申告納税の手続きが必要です。

特定口座をご利用されると、証券会社等が特定口座内の上場株式等の「取得価額の管理」と「譲渡損益の計算」をいたします。
また、1年間の譲渡損益等をまとめた「特定口座年間取引報告書」を発行し、翌年1月末までにお送りします。確定申告する際は、計算明細書に代えてこれを申告書に添付することで、簡易に申告することができます。

また、源泉徴収口座(源泉徴収あり)を選択されると、「配当等の受入れと損益通算」することができ、「源泉徴収による納税と申告が不要」となります。

特定口座の種類

特定口座には「源泉徴収口座(源泉徴収あり)」と「簡易申告口座(源泉徴収なし)」があります。

特定口座の開設時に、「源泉徴収口座」または「簡易申告口座」のいずれかをご選択いただきます(年最初のご売却または配当等受入れ以後、年途中での変更はできません)。

特定口座以外の口座を一般口座(従来の口座)といいます。

特定口座のしくみ図
  • 源泉徴収口座の場合、売却益に対して20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%+住民税5%)の源泉徴収を行います。
  • 復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されるものです。

源泉徴収口座(源泉徴収あり)

西日本シティTT証券が源泉徴収を行い納税いたしますので、お客さまが税務署等へ確定申告をする必要がなくなります(必要に応じて確定申告をすることも可能です)。

「源泉徴収口座」では、上場株式等の配当等を受入れ、特定口座内で譲渡損失との損益通算することができます。

  • 国内上場株式の配当金を当社へ受け入れるには、別途『株式数比例配分方式』の申込みが必要です。

このような方は源泉徴収口座がおすすめです

  • 申告するのが面倒なので申告を不要としたい。
  • 配偶者控除等に影響するのは避けたい。
  • 申告するかどうかは年間の損益を見て考えたい。

源泉徴収口座を選択した場合でも確定申告を行う例

お客さまの判断で、確定申告をすることも可能です。

  • 一般口座や他社の口座における株式等の譲渡損益や上場株式等の配当等と損益通算する場合。
  • 「譲渡損失の繰越控除の特例」を利用する場合。
  • 配当等について総合課税を選択する場合。

簡易申告口座(源泉徴収なし)

西日本シティTT証券がお送りする特定口座の「年間取引報告書」を確定申告書に添付することにより、簡易に申告の手続きを行うことができます。

一般口座(特定口座ではない従来の口座)

お客さま自身が年間の売却損益等を計算し、税務署所定の書類を記載し確定申告書に添付することにより、申告・納税の手続きを行います。

特定口座のお申込みに必要なもの

必要書類

特定口座のお申込みには以下の書類をご提出ください。

  • 特定口座開設届出書 兼 特定口座源泉徴収選択届出書(当社所定の用紙)
  • 個人番号告知書(当社所定の用紙)
  • 本人確認書類(個人番号が確認できる書類、運転免許証、住民票の写し、各種健康保険証等)
  • 特定口座の開設は1証券会社につき1口座開設することができます。
  • 特定口座は無料です。開設にあたり手数料はかかりません。

本人確認書類についての詳しい説明

特定口座に関するご留意点

ご利用になれる有価証券

特定口座をご利用になれる有価証券は以下のとおりです。

  • 上場株式(信用取引含)
  • 上場新株予約権
  • 上場新株予約権付社債
  • カントリーファンド
  • 日銀出資証券
  • 外国市場で売買されている株式
  • 上場優先出資証券
  • 上場株式投資信託の受益証券(ETF等)
  • 上場不動産投資信託(J-REIT等)
  • 上場未公開株式等投資法人の投資口(ベンチャーファンド)
  • 国内公募株式投資信託
  • 外国公募株式投資信託
  • 国債
  • 地方債
  • 外国国債
  • 外国地方債
  • 公募公社債
  • 上場公社債
  • 公募公社債投資信託

など

  • 特定口座における売買損益の計算、税額計算(源泉徴収・還付を含む)は「受渡日」を基準に売買委託手数料を考慮した金額で行います。また、「源泉徴収口座」における配当等の金額の計算、税額の計算(源泉徴収等)は配当金の支払確定日(公募株式投資信託の場合は支払日)を基準に行います。
  • 特定口座開設後に上場株式等、公募株式投資信託、特定公社債、公募公社債投資信託等を買付ける場合、原則特定口座でのお買付となります。
  • 特定口座でお買付けいただいた株式等は、継続してお預入れいただくことをお勧めしております。一度特定口座から引出された場合は、再度特定口座にお預入れいただくことができません。ただし、特定口座間の移管の場合(他証券等の特定口座への移管、または贈与・相続・遺贈による本人口座以外への移管)は、前述のとおりではありません。
  • 特定口座内で同一銘柄の上場株式等について同日に売却と買付が行われた場合、実際のお取引順序にかかわらず売却がその日の最後に行われたものとみなして取得価額・売却損益の計算を行います。
  • 外貨建て証券を売買される際に外貨で決済をされる場合、また、「源泉徴収口座」において外国株式の配当金や外国株式投資信託の分配金等を外貨で受取られる場合は、約定日時点や配当課税時点の弊社が定める為替レートで円貨に換算した取得価額・売却代金・配当等金額をもとに譲渡損益や源泉徴収税額を計算します。源泉徴収口座ではお客さまの口座内において円貨で税額の徴収、または還付を行います。
  • 日本の税法においてその取扱が不明な権利処理等の事由が発生し、特定口座の適正な取得価額の修正や損益計算が困難とされる場合は、特定口座から一般口座へ振替させていただくことがありますのでご了承ください。
  • 株式等のお取引により生じた申告所得について、配偶者控除等各種扶養控除、国民健康保険料をはじめとする社会保険料等に影響する場合がございます。
  • 特定口座をお申し込みの際は「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」及び「上場株式等信用取引約款」を必ずお読みください。
  • 特定口座の制度および取り扱いは、将来法令や通達等の改正により変更となる場合があります。
  • 当ページの掲載内容は、将来の税制改正等により変更となる場合があります。
  • 特定口座の設定・組入、口座内での売買はお客さまの責任と判断によりおこなっていただきますようお願いいたします。
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金融商品等の取引に関するご留意いただきたいこと
金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動等による損失が生じるおそれがあります。
手数料等およびリスクは、商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。