2020年10月1日リスク・手数料等説明ページ

リスク・手数料等説明ページ債券の取引に係るリスクや手数料

お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。

本ページによって説明する債券は、個人向け国債および円建て・外貨建て債券です。

※本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する説明であり、個人向け国債はリスク内容が他の債券とは異なります。

債券を償還(満期)前に売却すると損をすることがあります。

価格変動リスク

金利が上昇するときや、買い手が少ないときは、債券の価格は下がり損をすることがあります。

価格変動リスクとは

価格変動リスクは、債券を償還(満期)前に売却する場合に発生します。そのときに売却可能な価格で取引することになるため、条件次第で損失が発生する場合があります。債券の価格変動は、債券自体の需給関係のほか、市場金利の上下や信用力の変化などによっても引き起こされます。
なお、一般的に、債券発行時よりも市場金利が低下した場合には、債券の取引価格は上昇します。逆に、市場金利が上昇した場合には、債券の取引価格は下がります。

信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。

信用リスクとは

債券の発行会社等(企業や国等)の財務状況の悪化等により債務不履行になると、利息の支払いに遅れが生じたり、支払われなくなることもあります。また場合によっては、償還(満期)時に支払われるはずの償還金の一部または全額が支払われなくなってしまいます。 そのため、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合(いわゆる、「信用不安の高まった」状態となった場合)、売却時の債券単価の下落により損をすることがあります。

為替変動リスク

外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

外貨建て債券を償還(満期)前に売却あるいは償還金を円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。償還(満期)前に売却した場合、外貨での元本が増加していても、そのときの外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額が減少しており、損をする場合があります。

債券は売却できないことがあります。

債券は売却できない

市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。

債券は売却できない

外貨建て債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。

債券の手数料などについて

債券を募集・売り出し等により、または当社との相対取引により購入される場合は、購入対価(取引価格×数量)のみお支払いいただきます。

店頭取引でのご購入・ご売却について

店頭取引とは、お客様の債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。またお客様が保有の債券を売却希望される場合には当社が買付けることにより取引が成立します。この時、取引の価格は、お客様の購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客様に提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客様の購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります。

個人向け国債を中途換金する場合

個人向け国債は、発行から1年間は原則として途中換金できません。
また発行から1年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。

換金や売却が制限される場合

・個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
・個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

その他留意事項

日本証券業協会ホームページ(https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html)に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。